ホンダ、今期営業利益は16%減の見通し

想定の為替レートは1ドル=105円

 4月27日、ホンダは、2019年3月期(今期)の連結営業利益(国際会計基準)が前期比16%減の7000億円になる見通しと発表した。写真はデトロイトで1月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

[東京 27日 ロイター] - ホンダ<7267.T>は27日、2019年3月期(今期)の連結営業利益(国際会計基準)が前期比16%減の7000億円になる見通しと発表した。為替の円高影響が圧迫する。

トムソン・ロイターが算出したアナリスト21人による今期営業利益の予測平均値は8771億円(27日時点)で、会社予想はこれを下回る。

想定為替レートは1ドル=105円(前期は111円)。円高による影響で、営業利益を2070億円押し下げる。

広告宣伝費や人件費など販売費・一般管理費でも510億円、研究開発費で220億円それぞれマイナスとなる。

今期の売上高予想は同1.6%増の15兆6000億円、純利益予想は46.2%減の5700億円。

今期の4輪の世界販売は537.5万台(前期は519.9万台)を計画する。地域別では、北米が201.5万台(同190.2万台)、アジアが222万台(同216.6万台)、日本が69万台(同69.6万台)。

倉石誠司副社長は会見で、18年の米国市場全体の見通しについて「安定した経済状況や個人消費の増加はあるが、買い替え需要が一巡するなどで調整局面と認識している」と述べ、「昨年からさらに減少し、1700万台前後」との予想を示した。販売奨励金は引き続き抑制しながらも、売れ筋のライトトラックを強化し、ホンダとしても同国で「過去最高を目指したい」と語った。

中国では、エンジンの不具合によるSUV(スポーツ多目的車)「CR-V」の販売停止が続いており、一時的に販売への影響はあるものの、「すでに対策のめどが立っている」と指摘。他車種も含めた販売全体にも「大きな影響はない」の見方を示した。

同時に発表した18年3月期(前期)の連結決算(国際基準)によると、営業利益は前の期に比べ0.9%減の8335億円、売上高は同9.7%増の15兆3611億円だった。米国の法人税率引き上げの影響により、純利益は前の期に比べ71.8%増の1兆0593億円となった。ホンダは会計基準を16年3月期より米国基準から国際基準に変更しているため同基準での比較はできないが、数字上では売上高、純利益は過去最高だった。

(白木真紀、石田仁志)

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