政治・経済・投資 法人減税への条件闘争、8%後に残る火種 財政再建よりも景気刺激に力点。党内で反発も 6分で読める 公開日時:2013/10/20 06:00 長谷川 高宏 東洋経済 記者 フォロー 2013年10月、消費税率を8%に引き上げた安倍政権。しかし増税と並行して打ち出された経済対策は決着が先送りされ、補正予算や減税など規模や財源に多くの課題が残ります。次なる10%増税や法人減税の攻防も迫る中、政策の思惑と現実のギャップにどこまで迫れるのでしょうか。(このリード文はAIが作成しました) 記事を読む