絶好調続く軽自動車にチラつく”増税の影”

国内市場を牽引する軽に、高まる優遇見直し圧力

軽乗用車の快走が続いている。業界団体が発表した8月の販売台数統計によると、軽乗用車は前年同月比で10%もの増加を記録。震災ショックが一段落した2011年10月以降、エコカー補助金の反動減が大きかった今年5、6月を除くとおよそ2年にわたりプラス成長が続く。普通・小型乗用車(登録車)は、補助金切れ以降はほとんどマイナス続き。乗用車新車販売に占める軽自動車の割合は上昇し、足元は40%に届こうかという水準だ。

新車相次ぎ活性化

軽自動車の人気が続いた理由は急速に進んだ商品力の向上だ。かつての軽といえば、価格や維持費は安いが、走りや中身はそれなりだった。

しかし、ダイハツ工業、スズキの2強体制の世界に、ホンダが超ハイトワゴン(車高1.7メートル超級)「N BOX」で本格再参入した11年末から様相が大きく変わってきた。N BOXは広い室内空間だけでなく「さすが登録車メーカーらしい質感」(競合社販売員)と評価も高く、今に至るまで販売上位をキープする。

ホンダに刺激される形で、ダイハツ、スズキとも主力車種のモデルチェンジを前倒しするなど対抗。スズキはブレーキの減速エネルギーを再利用して低燃費化を図るシステム、ダイハツは緊急時の自動ブレーキなど、それぞれハイテク機能を盛り込んで反撃に臨んでいる。

次ページ増税は弱い者いじめ?
自動車最前線の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナ時代の人づくり最前線
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT