絶好調続く軽自動車にチラつく”増税の影” 国内市場を牽引する軽に、高まる優遇見直し圧力

６月には日産自動車と三菱自動車が、共同開発した新型ワゴン（車高１.６メートル級）「デイズ」（日産）、「ｅＫワゴン」（三菱）を投入。紫外線カットガラスや３６０度視界のモニター（日産のみ）など、軽の主力顧客層である女性を意識した装備を搭載、クラストップの低燃費（発売当時）も引っ提げて割って入った。両社とも販売目標を大きくクリアする順調なスタートを切っている。

積極的な新車投入はまだまだ続く見込みで、勢いに乗るホンダは年内投入予定のワゴンタイプに加え、スポーツタイプなど15年までに５車種を追加。日産・三菱連合も１月には超ハイトワゴンを発売し、２社合計シェア20％の獲得に挑む。

業界トップながら、新参組に押される格好でじりじりとシェアを落としているダイハツも、10月に根強い人気の超ハイトワゴン「タント」をフルモデルチェンジ、14年にはスポーツタイプも投入する。三井正則社長は「開発のスピードを速め市場ニーズに素早く応えることでトップ維持にこだわる」と力を込める。

絶好調の軽自動車市場だが、にわかに懸念材料も浮上している。税金の引き上げ問題だ。

増税は弱い者いじめ？

装備・性能の充実が進み車両価格では小型登録車並みかそれ以上も珍しくなくなった軽。しかし、自動車税は軽が年７２００円（乗用自家用）と、最低でも３万円弱（同）する登録車に比べればかなり割安で、その他の租税や保険料も安い。これが軽の基本的な優位性となっている。

この軽優遇に対して、税収確保や非関税障壁との観点から、見直しの圧力が強まっているのだ。総務省の検討会の中では、軽自動車税の低さを疑問視する声が大勢を占める。軽優遇はかねがね問題視されてきたが、今回は消費増税やＴＰＰなどとも関連づけられており、無傷とはいかない可能性もある。

業界の重鎮であるスズキの鈴木修社長は低所得者の購入が多い軽を狙い打ちにした増税は「理屈抜きに弱い者いじめだ」と言う。その一方で、その他のメーカーが声高に叫ぶ向きはない。ダイハツやスズキほど軽への依存度が高くないからだ。各社とも軽自動車税の引き上げは避けたいが、それが業績に与える影響は大きくない。

増税となれば、販売にブレーキがかかるだろう。特にダイハツとスズキは、やきもきする状況が続く。

（撮影：尾形 文繁 週刊東洋経済2013年09月14日号）