米国の関税戦略に｢日本封じ込め｣の意図あり トランプに対抗し､再び｢富国強兵｣を目指せ

また、暫定的に適用除外とされた韓国、カナダおよびメキシコ、EUは、米国と貿易協定の協議中である。この関税措置を利用して交渉相手国に譲歩を迫る意図があることは明白だ。そして、日本に対しては、関税の適用対象にすることで、米国との二国間貿易交渉に追い込もうとしていることは言うまでもない。

各国が米国に対して対抗措置をとり、米国が孤立するというリスクについても、トランプ政権は考慮に入れている。たとえば、事前に断固たる報復措置を示唆していたEUやカナダは、適用対象外となった。また、一律・無差別な関税措置ではないので、各国が一致団結して反発し、米国が孤立するという構図にもなりにくい。適用除外国にとっては、他国に関税が課せられていることは、むしろ望ましいからだ。

中国との「貿易戦争」は狙いどおり

これに対して、中国との貿易戦争については、米国は織り込み済みであったと思われる。むしろ、それが狙いであったとすら言える。

第一に、中国との貿易によって米国が不利益を被っているというトランプ大統領の主張は、必ずしも間違いではない。

経済学者は伝統的に、自由貿易は各国の経済厚生を向上させると信じてきた。そして、自由貿易に反対する者を、経済学の初歩をも知らぬ愚か者と見下してきた。

ところが、ここ数年、デイヴィッド・オーター、デイヴィッド・ドーン、ゴードン・ハンソンといった優れた経済学者たちの一連の研究によって、中国がWTOに加盟して自由貿易体制に参入して以降、米国の製造業の雇用が打撃を受け、労働者が不利益を被っていることが明らかにされている。

自由貿易論者は、この労働者の不利益を過小評価している。なぜなら、自由貿易の理論は、自由貿易によって失業した労働者が出たとしても、その労働者はすぐに別の産業で雇用されると仮定しているからだ。

しかし、一般常識で考えても、ある産業で失業した労働者がすぐにほかの産業で雇用されるなどということは現実にはありえない。オーターらの実証研究は、この常識を確認するものであり、1999年から2011年の間に、米国は中国からの輸入の増加によって240万人の雇用を失ったと推計している。

中国との自由貿易によって米国の雇用が奪われたというトランプの主張には根拠があるのだ。また、今般の関税措置の理由の1つとなった中国の知的財産権の侵害についても、周知の事実である。

ちなみに、自由貿易論者は、1930年代の米国による関税引き上げ（スムート・ホーリー関税法）とその報復の連鎖が保護主義の台頭を招き、世界恐慌を悪化させたという説を歴史の教訓として持ち出すが、この説は誤りである。実際には保護主義の連鎖による悪影響はわずかであったことが複数の研究者によって明らかにされている。景気の悪化が保護主義の台頭を招くのであって、保護主義の台頭が景気を悪化させるのではないのだ。

しかも、今回の関税措置は、すでに述べたように適用対象国を限定している。したがって、今回の関税とその報復の連鎖については、もちろん、被害を受ける個別の産業はあり、また株価の下落による一時的な不利益もあろうが、マクロで見た世界経済や米国経済への悪影響については、さほど怖れる必要はないであろう。