貿易戦争で日本が警戒すべき円高水準は？ 製造業の採算レートに見る分水嶺

貿易戦争で通貨政策に本腰を入れてくるのか（写真：Leah Millis/REUTERS）

貿易戦争というフレーズがまことしやかにささやかれる中、ドル円相場も堅調で、3月は年初来安値をうかがう地合いが続いている。1ドル＝110円を割り込み105円台も珍しくなくなってくると100円割れも現実味を帯びてくるせいか、「日本経済にとって耐えられる円高水準はいくらまでか」という照会を頻繁に受けるようになった。

日々、多くの事業法人や機関投資家の方々とお話しさせていただく身からすると、こうした問いへの回答は「場合による」としか言いようがない。日本では輸送用機器を中心として大企業・製造業（すなわち輸出企業）の声が必然的に大きくなりやすい。もちろん、実体経済において広い裾野を持つ（そして日経平均株価への影響も大きい）そうした企業群は重要である。だが一方で、アベノミクス下での円安がさほど輸出数量を増やさなかったことからもわかるように、円安を起点とする「生産増→所得増→支出増」という伝統的な好循環は昔ほど働かない。

むしろ、かつては輸出企業と見られていた伝統的な製造業でも外貨エクスポージャーで見れば実は輸入企業というケースもあり、直感的なイメージだけで「○○円だから日本経済にとってはよい（あるいは悪い）」といった議論を軽々に展開するのは危険というのが筆者の皮膚感覚である。

企業の「予想するドル円レート」から何を読むか？

この点、3月2日に内閣府が公表した「平成29年度企業行動に関するアンケート調査」は日本企業（ひいては日本経済）とドル円相場の関係について客観的な視座を与えてくれる資料として有用である。調査で示された2017年度の輸出企業の採算レート（ドル円）は全産業・実数値平均で100.6円となり、前年度調査（100.5円）からほぼ横ばいとなった。

前年度（平成28年度＝2016年度）調査で示されたドル円の「1年後の予想レート」は「113.1円」であり、2017年度の「調査直前月のレート」が「113.0円」と、輸出企業の為替予想はほぼ的中した。実勢と予想の乖離はわずかマイナス0.1円で、これは同調査開始（1986年度）以来、最小であった。とはいえ、本調査における企業の「予想レート」は「横ばい」が常で、昨年は極めて実勢の変動が小さかっただけともいえる。昨年は変動為替相場制に移行して以来、史上3番目に小さな変動率であり、株価（株高）と為替相場の乖離も話題となった。「安定した為替相場」が事業環境の改善に寄与していた面は無視できない。