ヤマダ電機が｢インテリア･家具｣を狙うワケ 家電量販店が模索する｢勝ち残り｣の道

家電量販店が新業態店舗を展開する背景には、家電量販業界が抱える深刻な課題がある。写真は3月30日にオープンした、ヤマダ電機「家電住まいる館YAMADA大宮宮前本店」の店内（筆者撮影）

3月下旬、ヤマダ電機は旭川市や川越市、奈良市など全国7カ所で一斉に既存店をリニューアルオープンした。「家電住まいる館」と名付けた新業態店舗は、売り場の多くのスペースを家具・インテリア雑貨コーナーに割いている。

同社はすでに全国10数店舗を新業態店舗にリニューアルしており、今年度中に100店舗まで増やす計画だ。なぜ、ヤマダ電機はインテリア・家具分野に参入したのか。そこには、家電量販業界が抱える深刻な課題がある。

低迷する市場に「アマゾン」が現れた

国内家電市場は緩やかな減速基調にある。GfKジャパンによると、2013～2014年は7兆5000億円前後だったが、2015年以降は7兆円前後に減少している。2019年秋に予定されている消費増税前の駆け込み需要で来年度は拡大するものの、2020年にはその反動で再度減少へと転ずると予想されている。そもそも、少子高齢化、総人口減により、国内家電市場の縮小に歯止めをかけることは難しい。生活必需品的な家電製品の普及率が軒並み90％を超え、多くの製品ジャンルが買い替え需要で支えられる家電市場は、人口および世帯数が増えないかぎり拡大が難しいといえる。

そこに、アマゾンという新規プレーヤーの登場が追い打ちをかける。低価格とスピード配達という利便性で先進層を取り込み、「家電量販店はアマゾンのショールーム」と揶揄されるまで、都市型店舗に大きな影響を与えるようになった。現在では日本全国にアマゾンユーザーが拡大し、家電量販各社に脅威を与える存在となっている。アマゾンは日本での家電分野の売り上げを公開していないが、現在は中堅家電量販店と同等程度の規模まで成長していると見られている。

ただ、アマゾンが台頭してくる以前から家電業界ではオーバーストア状態が叫ばれており、限られたパイをめぐって激烈な競争を繰り広げてきた。すでに競合が店を構えて市場を開拓しているすぐそばに、より売り場面積の大きい店舗をオープンして客を奪う、ということが当たり前のように行われてきたのである。その結果、現在では大小合わせて2500店舗以上が全国に林立することになり、郊外には売り場面積8000平方メートル以上という巨大な店舗も登場するようになった。