ヤマダ電機が｢インテリア･家具｣を狙うワケ 家電量販店が模索する｢勝ち残り｣の道

さらに、アマゾンとの差別化を図るべく、ネットとリアルの連携を強めていく。具体的には、ビックカメラの店舗47店の商品在庫をネットで確認でき、取り置き・受け取りもできるようにする。楽天ポイントをビックカメラ店舗で貯めることもできるようにした。店頭で商品を購入した際、ビックカメラポイント（還元率10％）か楽天ポイント（同5％）のどちらかを選択できる。

近い将来、ビックカメラ店舗で楽天ポイントによる支払いもできるようにする。物流面でも連携を進め、東京23区内の当日配達や楽天注文商品のビック店頭受け取りなども実施していく方針。今後、楽天ビックオリジナル商品の開発も進めていくという。

狙いは「女性ユーザー」の囲い込み

新サービスでビックカメラが狙うのは新規顧客層の取り込み、特に女性ユーザーの囲い込みだ。楽天はファッションや生活雑貨を多く扱うことから女性客の比率が高い。楽天ポイントの付与・利用が可能になることで、楽天ビックとビックカメラ実店舗両方で女性客を増やしたい考えだ。

ビックカメラは昨年、家電やファッションの情報を提供するウェブサイト「SAKIDORI」を運営するWILBYを完全子会社している。都市型店舗のユーザーはITリテラシーが高く、ましてやネット通販ユーザーの情報源はネットが主流であるため、ビックカメラとしてもよりネットでの情報発信力を高め、それを売り上げにつなげていきたい意向だ。

家電量販店の来店客数は毎年2～3％ずつ減少している。アマゾンの台頭と、スマートフォンやスマートスピーカーなどインターネット接続デバイスの進化により、ネット通販市場は今後さらに拡大していくことは火を見るより明らかで、対策を講じないとアマゾンにさらに客を奪われることになる。

実際、ヤマダ電機も昨年からYahoo!ショッピングに出店するなど、本格的にネット通販に力を入れ始めている。と同時に、アマゾンにはない、リアル店舗を持つ強みを早急に引き出していく必要がある。米国ではアマゾンもリアル店舗を持つ動きを見せており、日本にも広がる可能性がある。時間はあまりない。