女性活躍は「最低賃金引き上げ」で実現可能だ

「1300円」まで高めれば状況は劇的に変わる

女性が「男性と同じように」活躍しなければ、日本はもたないといいます(画像:Yagi-Studio / iStock)
日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。
「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

この連載に対する読者の皆さんのコメントを見ていると、感じることが2つあります。

1つは、人口減少問題はその規模と影響の大きさが十分に理解されていないこと。もう1つは、大半の人の常識の基礎には「人口が増加する」という大前提があり、多くの人がそれに気付いていないことです。

『新・生産性立国論』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

言うまでもなく日本は戦後、ずっと人口が増加し続けてきました。そのため、経済というシステムも人口増加を前提に形作られています。すべての前提である人口増加が人口減少に転換するならば当然、システムを変える必要が出てきます。今のシステムを変える必要がないと主張する人は、この単純なポイントが見えていないように見受けられます。

当然ですが、ある国のシステムは、制度という一つひとつのパーツがつながってできていますので、何か1つを変えるとなると、他も変える必要性が生じます

これまでの記事では、生産性を上げるためには最低賃金を上げ、企業の統合を進めて、経営者を改革すべきと主張してきましたが、それに関連して避けて通れないポイントがあります。それが女性活躍の問題です。

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