国家主席任期撤廃、約3000票のうち反対2票 

中国全人代が憲法改正、習氏の続投可能に

 3月11日、中国の全国人民代表大会は11日、国家主席の任期を制限する規定を撤廃する憲法改正案を採択した。9日撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 11日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は11日、国家主席の任期を制限する規定を撤廃する憲法改正案を採択した。制度上は習近平国家主席(64)が生涯にわたり地位を維持できるようになった。

習主席が毛沢東氏以来で最も権威ある指導者としての地位を固めたことが確認された形だ。

憲法には習氏の政治思想も盛り込まれた。現役指導者の思想が憲法に明記されたのは毛氏以来。新たな汚職摘発機関である「国家監察委員会」の法的地位も規定された。

全人代では約3000人の代表が投票し、反対票はわずか2票、棄権票は3票だった。

1期5年である国家主席の任期を2期までとする規制は毛氏の死去から6年後の1982年、個人に権力が集中することを危惧したトウ小平氏が設けた。

全人代法制工作委員会の沈春耀主任はその後の記者会見で、任期撤廃により個人への権力集中や文化大革命のような政治的混乱、権力闘争が再び起きる懸念について問われ、「そうした状況は存在しない」と否定した。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT