JR各社をまたぐ運賃「通算制度」はここが変だ

乗り継ぎか「自社内」かで1000円以上の矛盾も

東海道・山陽新幹線と特急「しおかぜ」を乗り継いで新宿から松山へ行く場合、JR各社の運賃配分はどうなるのだろうか(左写真:tackune/PIXTA、右写真:tarousite / PIXTA)

異なる鉄道事業者どうしの路線を乗り継ぐ際、運賃や料金は「併算制」といって、接続駅でいったん打ち切り、新たに計算し直すケースが圧倒的に多い。

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一例を挙げると、横浜駅で接続する東京急行電鉄東横線と横浜高速鉄道みなとみらい21線(みなとみらい線)とは、ほぼ一体となって列車が運転されているにもかかわらず、運賃は併算制である。東横線の起点である渋谷駅とみなとみらい線の終点元町・中華街駅との間で乗車券を発券した際の大人の運賃は480円で、東横線の運賃270円にみなとみらい線の運賃210円を加えた金額が採用されている。

仮にみなとみらい線が東京急行電鉄の路線であったとしよう。渋谷―元町・中華街間は28.3kmあり、同社の規定では営業キロが26.0kmから30kmまでの区間の運賃は300円であるため、現行よりも180円安い。このように、運賃や料金を接続駅で打ち切らずにそのまま計算する「通算制」は利用者にとってはありがたい仕組みだ。

利用者にはいいが鉄道会社には…

残念ながら、鉄道事業者側から見れば通算制の導入にはやはり慎重な態度を取らざるをえない。国土交通省によると、2015年度に東京急行電鉄は1372億円、横浜高速鉄道は101億円の旅客運輸収入をそれぞれ上げていたなか、仮に運賃の通算制が採用されていたとしたら、大幅な減収となることは間違いないからだ。

ところで、JR旅客会社どうしを直通した場合、原則として運賃や料金は通算制で計算される。前身の国鉄時代の習わしを引き継いだと言えるが、実のところは国土交通省の告示「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」に「当該旅客が乗車する全区間の距離を基礎として運賃及び料金を計算すること」と記されているからだ。

この告示には「当該旅客が乗車する全区間の距離に応じて運賃を逓減させること」ともあり、運賃や料金を通算制で算出するだけでなく、乗車する距離が長くなるにつれて金額の増え方を徐々に減らすようにとも定められた。

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