あのマッキンゼーが「関西」に拠点を開くワケ

コンサルの「高級文房具」モデルと一線画す

大阪・梅田のビル街。京阪神の潜在力は高いが、まだその力を十分に発揮できていない(撮影:ヒラオカスタジオ)

世界3大戦略コンサルティングファームの一角・米マッキンゼー・アンド・カンパニーが3月、大阪市に拠点を新設した。1971年の日本進出以来、東京一極で活動してきたが、上陸47年目にして初めて日本の地方都市に拠点を設ける。

日本の産業界においてマッキンゼーは、コンサルという業態を根付かせた存在。日本支社長を務めた大前研一氏の知名度もあって、「コンサルの中のコンサル」のイメージだった。だが近年は、競合に比べコンサルタントの頭数で劣ることもあり、日本での存在感が相対的に後退していた。そのマッキンゼーがなぜ今、大阪に拠点を開くのか?

関西の企業は利益率が低い

マッキンゼーは3月1日、「日本支社関西オフィス」を大阪国際ビルディング(中央区)に開設した。共同代表には、別の外資コンサルを経てコクヨ執行役員を務めた北條元宏氏と、ハーバード公衆衛生大学院出身でヘルスケア産業への知見が豊富なレイモンド・チャン氏(いずれも日本支社パートナー)が就任。コンサルタント数十人規模を目指す。京阪神を中心とする西日本の製造業や、ガス・電気・公共交通機関といったインフラ企業の経営課題を手がけるのが狙いだ。

京阪神は人口と域内GDPでは世界でも上位20位内に入る巨大な都市圏だ。特に製造業については、大阪にパナソニックとシャープ、京都に日本電産、京セラ、村田製作所といったグローバルな電機・電子メーカーが集積している。

だがエリア内の産業界全体でみると、「海外や首都圏の企業と比べると、総じて営業利益率が低い。人材不足やイノベーションの遅れなど、構造的な経営課題が顕著に出てきている」(北條氏)。こういった地域企業の経営課題を、マッキンゼーがグローバルに有する知見で解決していく――というのが関西進出のターゲットだ。

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