大前研一「日本の政治家は目線が低すぎる」

矮小化した議論ではこの国は変わらない

「安倍首相は改革者にはなれない」と私は記したが、その思いは今も変わらない(撮影:吉野純治)
マッキンゼー伝説のコンサルタントとして世界的にも有名な大前研一氏。日立製作所の原子力技術者からマッキンゼーに転職後、弱冠32歳にして『企業参謀』(プレジデント社)を上梓し、日本においてコンサルティングという仕事を根付かせた第一人者でもある。
御年73歳にしてますます血気盛んの大前氏の頭脳は、年齢と関係ない。「世界の独裁政権に共通するリーダーの挙動」(12月19日配信)、「フランスとドイツから学ぶ真に安定した政治」(12月26日配信)に続き、今回で累計30万部を突破、シリーズ5冊目を数える著書『大前研一 日本の論点 2018~19』から内容の一部をお届けする。

安倍首相にとっての総選挙は「僕難突破」だった

安倍晋三第3次改造内閣は「国民から大きな不信を招く結果になったことについては深く反省し、おわびしたい」という安倍首相のおわびからスタートした。トラブルメーカーのお友達やイエスマンのクビをすげ替えて仕切り直したわけだが、みずからを震源地とする国民の不信は小手先の人事では払拭できない。

安倍首相は経済を最優先課題に掲げている。しかし経済閣僚である財務大臣や経産大臣はそのまま留任。約5年間のアベノミクスで結果を出せなかったメンバーのままでは「経済優先」に説得力はない。しかも「仕事人内閣」と胸を張ったその内閣が仕事をする暇もなく解散、総選挙をする無責任ぶりである。理由は「国難突破」と言うから聞いてあきれるが、これは「僕難突破」としか聞こえなかった。

幸い民進党の分裂や「希望の党」の失速など敵失によって大勝したが、安倍首相の本質は変わらないだろう。特に改憲勢力が80%を超えた、ということで憲法9条を変えようと国民投票にかければ「NO」とつきつけられるのは間違いない。

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