580億円消失､コインチェックの｢問題姿勢｣ 不正アクセスの裏に透ける成長優先主義

1月26日の23時30分から東京証券取引所内で緊急会見を開いたコインチェック代表取締役の和田晃一良氏（左）と事業推進部長で取締役COOの大塚雄介氏（右）（編集部撮影）

失ったのは580億円相当――。1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックで大規模な不正アクセスが明らかになった。

まず経緯を振り返ろう。26日の2時57分、同社が保有する顧客の仮想通貨NEM（ネム）が不正に外部へ送金された。会社として異常を検知したのは11時25分。その後、12時7分にNEMの入金が停止され、売買や出金が停止になった。現在はNEMのみならず、日本円を含め全ての取り扱い通貨で出金停止となっており、ビットコイン以外の仮想通貨の売買をストップする異常事態に陥っている。

『週刊東洋経済』は、最新号において仮想通貨ブームに警鐘を鳴らした。今回の事件は、その矢先に起きてしまった

約580億円とは、5億2300万XEM（XEMはNEMの取引単位）を異常検知した時点のレートで換算した額になる。コインチェックが保有する顧客のNEMのほぼすべてが不正アクセスで抜き取られてしまった格好だ。2014年に当時世界最大の仮想通貨取引所だったマウント・ゴックスが、顧客から預かったビットコインをほぼ消失させ経営破綻するという事件が起きたが、今回はこれを上回る過去最大の流出規模になる。

東京・渋谷区にあるコインチェック本社には、夕方頃から報道陣や利用者が詰め掛けた。30代の男性は「この野郎！と思って受付まで行ったら、ビルから追い出された。コインチェックに預けた資金が戻ってこなければ訴える」と語気を強めた。同社は本社前で説明は行わず、23時30分から東京証券取引所で緊急会見を開き、状況を説明した。会見に出席したのは、和田晃一良代表取締役、大塚雄介取締役COO（最高執行責任者）と同社の顧問弁護士である森・濱田松本法律事務所の堀天子氏だった。

会見では不正に送金されたのはNEMだけで、それ以外の仮想通貨が不正アクセスされた事象は確認されていないという説明が行われた（同社は現在13種類の仮想通貨を取り扱う）。ただ、消えた580億円のNEMを顧客にどう補償するのか、日本円の出金制限をいつ解除するかなど詳細については、原因究明中であることを理由に明言を避けた。

誰かに「ハンコ」を奪われた

顧客にとって最も気になるのは、不正に引き出されたNEMが戻ってくるかどうかだろう。ただ、取り戻せる可能性は低い。会見でコインチェックは、顧客の「秘密鍵」を盗まれたことを認めているからだ。

銀行の仕組みに置き換えると、それは銀行口座を使うためのハンコ（＝秘密鍵）が誰かに奪われたことを意味する。ハンコが勝手に使われたためコインチェックから資金が流出した。ブロックチェーン技術で構築された世界中の送金ネットワークの中で、盗んだ秘密鍵を操る「犯人」を特定するのは、専門家に言わせると「かなりハードルが高い」という。