パワハラ上司に迫られ｢5年も不倫｣の深刻度 会社に告発する際の法的リスクは？

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今回、相談を寄せた女性は、パワハラやセクハラを受けていたようです。この点についてはどうか。

是正勧告に応じなければ企業名公表の対象にも

「この点については法律上様々な措置が講じられています。

まず男女雇用機会均等法では、セクハラ被害が発生した場合は会社は事実関係の確認、セクハラ行為者及び被害者への対処、再発防止策などについて迅速かつ適切な対応が求められます。事業主がこれらの措置を講じない場合、行政指導が行われ、それでも是正勧告に応じなければ企業名公表の対象にもなります。

それでも会社が応じず、相談者と会社との間でトラブルが生じた場合には労働局長に紛争解決の援助を求めることができ、必要な助言等を受けることができますし、紛争調停委員会による調停を受けることもできます」

気が引けたとしても会社に思い切って打ち明ける方がいいのだろうか。

「確かに浮気の事実を公にするのは気が引けるのですが、あまりにもパワハラやセクハラが続くようであれば、リスクはありますが、思い切って会社に申告し、会社に是正措置を取ってもらうことが最善の道かもしれません」

実際、今回のケースでは、どうなることが想定されるのでしょうか。

「先ほど説明したように、上司の妻が損害賠償請求をすることは可能ですが、相談者もパワハラやセクハラがあったことを理由に、上司に損害賠償請求ができます。上司とその妻の関係性にもよりますが、これ以上の争いになるのが嫌だと上司やその妻が思うのであれば、何もしてこないかもしれません」

実際は様々な要因が絡んで展開が進んでいきそうだが、パワハラやセクハラは許されないこと。様々な可能性があるので、簡単にあきらめないでほしい。

山口政貴（やまぐち・のりたか）弁護士

サラリーマンを経た後、2003年司法試験合格。都内事務所の勤務弁護士を経験し、2013年に神楽坂中央法律事務所を設立。離婚、婚約破棄等を専門に扱っており、男女トラブルのスペシャリストとしても知られる。