立憲民主への入党者は､まだまだ増えていく 1月16日までは移動ラッシュが続く可能性

年明け早々にも、複数の議員の立憲民主党入党が囁かれている。

政党助成金を支給する政党の枠組みの基準日は法律上では1月1日と規定されているが、各政党が総務省に届け出る期限は1月16日。1月1日を過ぎて所属政党を移動しても、その移動が15日までであるのなら、提出書類には1月1日に移動したとして新しい政党のメンバーとして政党助成金の対象とすることが可能だ。不自然なようにも感じるが、総務省がチェックするのは二重党籍でないかどうかと書類が議員本人の自書であるかどうかという点のみ。いつ移動したのか、という詳細に立ち入るわけではない。

自民党議員に秋波を送るメンバーも

実際に民進党から“集団離党”の噂もあり、希望の党からもパラパラと漏れて出るとも限らない。自民党に秋波を送るメンバーもいるという。年明けには野党の勢力図がかなり大きく変わる可能性もある。

立憲民主党の枝野幸男代表は2018年も野党最大のキーパーソンとなりそうだ。その人柄が滲み出ているインタビュー、立憲民主党の枝野代表､｢アイドル論｣を語るもあわせて読んでほしい（撮影：尾形文繁）

その一方で民進党の大塚代表は諦めていないようだ。28日に党本部で年内最後の会見を開いたのは立憲民主党からの回答を得た後だったが、「ぎりぎり3党での統一会派を組めるように努力する」と3党連携へのこだわりを見せている。

だが、民進党も余力がなくなっているようだ。一時は与党時代に受けた政党助成金などで100億円を超える資金を有していたが、それもかなり少なくなっている可能性が高い。26日に開かれた両院議員総会・全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議では、2019年の統一地方選に備えて地方組織への資金援助を厚くすることが決められたが、その一方で国会議員への資金援助が減らされることも決まっている。

2018年の干支（えと）は戊戌（つちのえいぬ）。前回の戊戌である1958年の衆院選においては結成から日の浅い自民党が6割の議席を占めて圧勝し、長期政権の基盤を固めた年ともいえる。

2018年は日本では国政選挙の予定がないため、大きな政変が起きる見込みはない。しかし野党にとっては、参院選挙がある2019年に向けて、きわめて重要な年といえるだろう。

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