日本国民が払わされかねない林業政策のツケ ｢森林環境税｣や｢森林バンク｣は本当に必要か

日本全国がスギだらけになった理由とは？（写真：yukihiro / PIXTA）

目がかゆい、鼻水が出る――。そのピークは春先と言われ、やや季節外れながら、日本国民の26.5％（環境省、2014年）が「スギ花粉症」に悩まされているとされる。少し古いデータだがこれにかかわる直接的、間接的な医療費の合計は2860億円（2001年、科学技術庁＜当時＞）にも上るという調査もある。

第一生命経済研究所は、花粉症で外出を控えるといった個人消費への影響などを考えると、その経済的損失は7500億円を超えるという試算も出している。にもかかわらず、当面スギ林がなくなることはなく、現在も新たなスギの植林が行われている。

アベノミクスの3本の矢のうち、最もその成果が乏しいと批判された「構造改革」について、待機児童解消など「規制改革3分野」の対応を急いでいることをご存じだろうか。規制改革3分野を前倒しで議論し、年内にもその方向性を決めようという取り組みだ。

現実には、政府の「規制改革推進会議」が、待機児童解消のための「保育制度」の見直し、「電波割当制度」の改革、そして「林業の成長産業化」の3分野に絞って、本来予定されていた来年の答申時期ではなく、前倒しで解決の道筋をつけるべき重要事項として年内をメドに取り組んでいる。

保育制度の改革や、電波の割当制度改革はメディアでも取り上げられており、国民の関心も高まっているのだが、残念なことに第3の「林業の成長産業化」については、メディアもほとんど報道しないし、国民の関心も低い。

半世紀前の植林事業の検証が済んでいない？

ただ、3分野の中で林業は大きな成長が期待される産業である。日本の国土面積の3分の2は森林（2508万ヘクタール）であり、その4割（1029万ヘクタール）は戦後すぐに農林水産省が植林事業として推進した「スギ」や「ヒノキ」などの人工林で占められている。

スギは448万ヘクタールで全体の18％、ヒノキは260万ヘクタールで10％。スギとヒノキだけで森林面積全体の4分の1を占めているわけだ。これらの人工林のうち、スギは植林を開始して約半世紀、その6割がすでに伐採適齢期に差し掛かっていると言われる。

スギは成長が早く、伐採→再造林→伐採という森林サイクルを続けやすいとされる。林野庁の資料などを見ると、成長が早く40年程度で成木となり、伐採適齢期を迎えるとされている。ただし、伐採しても格安の輸入材木に勝てないために、伐採されずに残ったままだ。

加えて、採算割れから手入れが行き届いていないスギ林が多く、成長が悪く、根を十分に張れないスギが多い。そうした未成熟のスギが、台風や大雨などの際には流木となって甚大な被害を出す原因になっている。