たった1通のメールが持つ訴訟リスクの現実 世界の司法の現場はデジタル化が進んでいる

企業が抱える膨大なデータへの対応が不可欠です（写真：taa / PIXTA）

2008年から7年にわたり、総額1500億円を超える不正会計が行われていた東芝の巨額不正会計問題は日本中に衝撃を与えた事件でした。当時の社長・田中久雄氏は、不正の直接的な指示を会見で否定していました。しかし、その後、第三者委員会は、歴代3社長による組織的な不正への関与があったと認定することになります。そのきっかけになったのは、田中元社長の幹部に対する利益のかさ上げを促すメールでした。

この1通のメールから、組織的な会計操作に経営陣も関与していた証拠が積み上げられていったのです。もし、メールが発見されなかったら、東芝の解体へと続く発端となったこの問題は、言った言わないの押し問答が繰り広げられ、あいまいな結論になっていたかもしれません。

このように、たった1通のメールが大企業の命運を左右します。ピンチに陥ることもあれば、逆に救ってくれることもありえるでしょう。しかし、現代社会は、言わずと知れたデジタル情報社会。メールだけでなく、チャット、LINEはコミュニケーション手段としてビジネスでも使われるケースがあります。また、書類はワードやエクセル、パワーポイントでの作成がほとんど。カメラやビデオといった動画も含めると、企業が抱えるデジタルデータの規模は、ギガバイトからテラバイト、ペタバイトのレベルに達しようとしています。

著しくIT化が遅れている日本の法律業務

ただし、「たった1通のメール」のような、調査や裁判に必要な情報を、膨大なデジタルデータの山から探し出すのは、人間だけでは、どれだけ人手と時間を費やしても、もはや不可能な時代になりました。

そこに登場したのがリーガルテックです。

法律（リーガル）と技術（テクノロジー）からつくられた造語で、拙著『リーガルテック』でも紹介していますが、言葉から想定できるように、リーガルテックは、法律業務に携わる人たちの仕事をサポートするために開発された情報通信技術（IT）のことをいいます。