半沢直樹もたまげる、究極の「出向先」

大手70社が出資・賛助する、"追い出し部屋"の正体

以下が、日本雇用創出機構の株主もしくは賛助会員である「会員企業」による人材ブリッジバンクの利用状況である。

※「アンケートの回答期日(原則として2013年9月20日21時)までに返答なし」に記載している企業の一部などからの補足回答などを踏まえて、図表を修正しています(9月24日11時20分更新)

※なお、江崎グリコからは記事配信後、「人材ブリッジバンクそのものは利用しているが、日本雇用創出機構の人材ブリッジバンクは使ったことがない。質問内容を誤解していた」(江崎グリコグループ広報部)という補足説明がありましたので、この点を付け加えます(9月24日20時30分更新)

 

利用は少数派、必要性を感じず停止したケースも

富士電機とアルバックについては、周辺取材がほぼ立証された回答となった。それ以外について個別の評価は避けるが、回答内容をざっと見たところ、人材ブリッジバンクの利用実績がない企業が大半で、かつて利用していた企業でも、必要性を感じずに利用を停止しているケースも見られる。では、なぜこれだけの大手企業が、日本雇用創出機構の株主や賛助会員となっているのか。

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