日経平均株価は大幅続伸､300円超す上昇 中国関連株の値動きは鈍く｢警戒感｣も
［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。前日の米国株高や円安基調を支えに幅広く買いが優勢となり、上げ幅は300円を超えた。メジャーSQ（特別清算指数）の算出を無難に通過したことで、需給面での警戒感が後退。日本の7─9月期実質国内総生産（GDP）2次速報値が上方改定されたことも、投資家心理を上向かせた。
TOPIXは続伸。終値は1800ポイント台を回復し、11月9日以来、約1カ月ぶりの高値水準を付けた。セクター別ではパルプ・紙が上昇率でトップ。その他製品を除く32業種が値上がりした。
日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は一時15ポイント台前半まで下落。取引時間中としては11月1日以来の低水準を付けた。ファーストリテイリング<9983.T>が3％を超す上昇。東京エレクトロン<8035.T>や京セラ<6971.T>など半導体・ハイテク関連が買われ、指数を底上げした。
ドル／円<JPY=>が113円台と円安基調を維持する中、日経平均は市場が推計した12月限先物のSQ値（2万2590円66銭）を上回る水準での推移を続け、後場一段高となった。中国・香港株も主要指数はプラス圏での値動きとなった。ただ東京市場では「中国関連の海運株や鉄鋼株の値動きが乏しい。バリュー系銘柄へのスイッチを考えていた投資家にとっては気迷いの出るところ」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長・奥村義弘氏）との声が出ていた。
個別銘柄ではジャパンディスプレイ<6740.T>が急反発。米アップル<AAPL.O>が2018年後半にも発売する3機種のスマートフォンのうち、1機種で液晶を採用するもようだと、日本経済新聞が8日付朝刊で報じた。有機ELへの全面的な切り替えによる受注減の懸念が後退したとの受け止めから買いが優勢となった。
またビットコイン価格の急騰に伴い、セレス<3696.T>やマネーパートナーズグループ<8732.T>など仮想通貨関連株に短期資金が流入した。
半面、ショーケース・ティービー<3909.T>が大幅安。子会社の出資先で、格安スマートフォン「フリーテル」の運営会社だったプラスワン・マーケティング（東京都港区）が4日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行った。これを受け、投資有価証券の減損処理に伴う損失を計上。17年12月期の業績予想を下方修正したとの7日の発表を嫌気した売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり1405銘柄に対し、値下がりが543銘柄、変わらずが99銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22811.08 +313.05
寄り付き 22627.95
安値／高値 22625.41─22819.71
TOPIX<.TOPX>
終値 1803.73 +17.48
寄り付き 1781.50
安値／高値 1781.50─1803.84
東証出来高(万株) 200530
東証売買代金(億円) 37465.02
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