金融市場の｢不穏な動き｣に備える投資の知恵 次のターゲットは｢債券｣｢為替｣？それとも？

今の相場ははたしてバブルか否か、この先の暴落はありえるのか（写真：node / PIXTA）

先週11月28日は世界の金融市場にとって、記録的な1日だった。ビットコイン市場では、初めてドルベースで1ビットコイン＝1万ドルの大台を突破し、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が史上最高値を更新した。

とりわけニューヨーク市場は、北朝鮮による米国本土にも届くミサイルの発射実験のニュースが流れた中での大幅上昇だった。減税法案が上院の委員会で可決された、という報道を好感しての上昇だが、ニューヨークやワシントンもミサイルの射程内と言われながら、株価が史上最高値というのもその勢いを感じる。実際、その後ニューヨークダウは2万4000ドルの大台を突破している。

歴史的なブル相場を続けている

現在の金融マーケットは歴史的なブル（上昇）相場を続けている。「バブル」ではないのか、という指摘も多い。とりわけ、米国株は株価が上昇しているのに、インフレ率が上昇していないために、金利上昇のスピードが緩く、リーマンショック直前の「ゴールディロックス（（ぬるま湯のような心地よさ）マーケット）の再来か」とも言われる。

米大統領選でトランプが勝利した翌日から始まった「トランプラリー」は、上昇し始めて早や1年。そろそろ調整局面がくるのではないか……。そんな感想を持っている人も多いはずだ。

日本株に投資していた投資家も、さすがにバブル崩壊後の最高値を19年ぶりに付けたあたりから、調整局面はそう遠くないのではないか……、と思っている人もいるはずだ。日銀をはじめとする「クジラ」と呼ばれる公共資金が、ETF（上場投資信託）などを通じて莫大な資金を投じている現状を考えると、このまま上昇し続けるとも思えない。頭の片隅には「いずれ調整する」という意識があるはずだ。

たとえば、日本株に下がる要素がなくても、日本株を売買している最大の投資家は外国人投資家であり、彼らの基盤とする本国の市場で何かがあれば、当然日本株からも資金を引き揚げる。それが彼らの投資スタイルだ。日本だけが大丈夫、というわけにはいかない。