｢日本は借金でクビが回らなくなる｣は本当か ｢国債はどんどん増えている｣は大きな誤解だ

過去20年、すぐにでも「国債が暴落する」と日本のメディアではさかんに言われていた。ただ、それが「狼少年」でしかなかったことは、上記のような経済状況がなかなか理解されていなかったためである。時間軸を20、30年先まで長期化させ、幅広いシナリオを描くのであれば、国債暴落は議論の対象になりえなくもない。

だが、筆者は同僚である海外投資家と頻繁に話をしているが、投資戦略として「日本国債暴落リスク」が話題になったことは一度もない。見通すことができる時間軸では、ほとんどありえないシナリオだからである。

「国債発行残高がどんどん増えている。永続しないのではないか」との懸念については、そもそもストックベースで国債が増え続けることに問題はない。名目GDPというフロー（収入）が増え続ける普通の経済状況では、それに応じてストックも増え続けるからである。

国債残高はむしろ安定、家計・企業の預金も増加

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そうした意味で、政府負債/名目GDPの比率が、政府債務の持続性を見るうえで1つの判断材料になる。ただ、これは、2016年6月2.00倍がピークで、2017年3月には1.95倍と足元では低下している。2016年から国債発行残高がほぼ頭打ちとなり、そして名目GDPが増えているためである。経済メディアなどは財政が危険な状態と言われているが、客観的に数字を見れば2016年から国債残高はむしろ安定している。

また、家計・企業の預金が増え続けている事実はなかなか理解されない。家計・企業の預金は、アベノミクスが発動される直前の2012年12月1074兆円から2017年3月には1200兆円へ約125兆円増えている。なお、同じ期間の政府負債の増加幅は約131兆円であり、アベノミクス発動から、両者のバランスはほとんど変わっていない（筆者の新著でこの点を解説しているので参照いただきたい）。

両者（政府負債と家計・企業の預金）のバランスが景気回復局面で崩れないのは、2005～2007年の景気回復局面も同様だった。金融緩和を基点に景気が回復すると税収が増えるので、財政赤字が縮小して国債発行が抑制され、一方で預金が順調に増えるからである。国債残高拡大を止める最も効果的な政策は、成長率を高める政策を徹底することであることを、こうしたデータは示している。

このため、日本銀行がイールドカーブ・コントロールを続ける中で、政府が財政支出を拡大させる政策は、一時的に国債発行が増えたとしても、それが脱デフレの最後の後押しとなるのであれば、事後的には国債残高を安定させる政策として有力な選択肢になりうる。言うまでもないが、この政策が有効になるのは、インフレ率が目標の2％を下回り、失業率が十分低下していない「不完全雇用」の状態にある局面だけである。筆者は、依然として日本経済はこの状況が続いていると判断しているため、金融緩和・拡張財政いずれも強化する必要があると考えている。

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