北朝鮮が｢テロ支援国家｣に再指定された意味 トランプ大統領の意図はどこにあるのか

ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を、米国はテロ支援国家に再指定した（写真：ロイター）

11月29日に3度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した北朝鮮。一部では、11月20日にドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると同時に、北朝鮮に対する追加制裁を行うと宣言したことに対する反発とも取りざたされている。が、脅迫まがいな発言をしているものの、トランプ大統領の外交政策は、いくつかの特別な例を除けば、米国のそれまでの大統領とは大きく変わらない。

「リバランス」という言葉は、すでに意味を持たなくなっておりまったく使われなくなったが、トランプ大統領は引き続きその大枠、つまりは、米国においてアジアの重要性が増していることを認識し、結果としてより密接にかかわるべきだという考えを持っている。

米国の北朝鮮戦略の一貫性は

米国の外交政策に一貫性が保たれていることは、最近の少なくとも現時点までの北朝鮮政策を見れば明らかだ。今月初め、米国家安全保障文書館は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権（1989～1993年）時の北朝鮮政策に関する機密文書を公開したが、現在、世界各国の政府が対北朝鮮の最善策を模索する中で、この文書にある3つの点が際立っていた。

1つは、25年前、北朝鮮に対する圧力を強めることによって交渉に向かわせようとする中で、一方的かつ国際的な「ワナ」――それぞれの国家が単独で、また、国際的な協力を通じて「包囲網」を仕掛けることに重点を置いていた点だ。

2つ目は、冷戦直後にはすでに、中国はその影響力を利用して北朝鮮を対話に仕向けるよう促されていたが、中国政府が自らの存続にかかわるようなことをするかどうかに疑問を抱いていた点だ。中国政府が北朝鮮の政権崩壊を招いてしまうほどの圧力をかけるかどうかに対して国際社会は疑いを持っていた。

そして3つ目は、今と同じように、米国の政策立案者は、米政府や同盟国がこのプロセスを通して足並みを確実に合わせられるように、米国の取る行動一つひとつを「コントロール」することに気を煩わせて、細心の注意を払っていたという点だ。