北朝鮮が｢テロ支援国家｣に再指定された意味 トランプ大統領の意図はどこにあるのか

多くの法律学者は、テロ支援国に指定することは、政治的であり、恣意的でさえあるとも指摘している。今回の決定について、北朝鮮による拉致が純然たるテロリズムと見なされ、ブッシュ前大統領が6カ国協議を進めるために北朝鮮をテロ指定国家から外したことに対して失望感を示した日本では、おおむね歓迎されている。

さらにこれは、米国が敵対的な政策を持っているという北朝鮮の非難を裏付け、それゆえ、2国間関係における問題の根源が、北朝鮮政府だけでなく、米政府にも多く見られるという北朝鮮側の主張を正当化することになるだろう。

政府が気まぐれで戦争を始めることはない

経済的、外交的、軍事的であろうと、圧力はその政治的目的を果たすはずである。政府が気まぐれで戦争を始めることはない。トランプ大統領は韓国での演説で、「国政侵害の終結、弾道ミサイルの開発の停止、完全で検証可能な、そして完璧な非核化」をすると強調。北朝鮮への圧力と引き換えに、米国とその同盟国は、「よりよい未来への道」を提供すると述べた。

ただ、「米国の敵意」という観点から見ると、このトランプ大統領による具体的な要求と、その結果のあいまいな提案が、外交的な解決を促すとは考えがたく、これは北朝鮮と対峙する際のより大きな問題を反映している。

米国と、この取り組みにおいて最も密接な同盟国である日本と、それほどでもない韓国は、この状況を解決しようと試みる際に、北朝鮮の主体性を認めてこなかった。

そもそも、北朝鮮が外交交渉に臨んだところで何を得られるのか（――それを示すものは、あったとしてもほとんどない）。それどころか、北朝鮮をこのプロセスにおける、情報が限られている当事者として見る向きすらある。外からの圧力によって決断する内容を決められてしまう、機動性のない「物体」のようなものだ。