野村證券とＳＢＩホールディングスを分析する アベノミクスのミニバブルで、驚異的な増収増益に　

いつものように、損益計算書から見ていきます。売上高にあたる「営業収益」は、前平成24年第１四半期（12年４～６月）は1511億円、当第１四半期（13年４～６月）は2694億円となり、78.3％も増加しています。特に伸びたのは、「受入手数料」です。730億円から1590億円まで、２倍以上も伸びています。

「トレーディング損益」も513億円から892億円まで大幅に増えています。トレーディング損益とは、証券会社自身が株式や債券などを自己勘定で売買して得た利益のことです。これは、相場が上がって儲けたというだけでなく、金利が下がって、国債などの債券価格が上昇したことも追い風になったと考えられます。

そして、営業収益から「金融費用（資金調達にかかった費用など）」を差し引いた「純営業収益」は、1266億円から2500億円と約２倍の増加となりました。最終的な利益である「四半期純利益」も、142億円から704億円まで、400％近い伸びになっています。驚くほどの伸びです。

次に、貸借対照表から会社の中長期的な安全性を示す「自己資本比率（純資産÷資産）」を計算しますと、8.2％という数字になります。この指標は、一般的に10％を切ると過小資本だと考えられていますが、金融業に関しては、保有している資産の大部分は現金化できる資産だということから、低水準でも問題ないのです。そのため、金融業の自己資本比率は、どの会社も10％前後と低くなっています。

このように、野村は驚くほど業績が改善しており、明らかに株高の恩恵にあずかったと言えるでしょう。