「障害者雇用率ランキング」トップ100 トップは2年連続でヒューリック、108人のツムラが4位

医薬品、電気・ガス、保険が上位

続いて業種別の集計を紹介しよう。こちらは11年度の障害者雇用率を開示している897社が対象。全体の平均は1.67％で2013年3月までの法定雇用率1.8％を下回る。今回の集計対象はCSR活動に積極的な企業が多いと考えられるが、それでも全体では法定雇用率には達していない。

業種別で雇用率が高いのは、医薬品2.04％（20社）、電気・ガス業1.95％（11社）、保険業1.98％（11社）など。一方で低いのは、証券、商品先物取引業1.12％（9社）、不動産業1.22％（23社）、倉庫・運輸関連業1.35％（10社）などだ。

特に証券、商品先物取引業、倉庫・運輸関連業はランキング100位に1社も入っておらす、業界全体での取り組みも必要となりそうだ。

障害者雇用は法律で定められているため、日本企業はこれまで人数確保を優先してきた。そのため、本業とまったく関係ない「テープ起こし」などの仕事を新たに作ることなども行われてきた。こうした取り組みに批判的な向きもある。ただ、障害者が多く働く授産施設などでは月に1万数千円程度しか収入がないが、企業に勤めていればもっと多くの金額を給料として受け取ることができる。障害者の経済面での自立の第一歩として企業が果たしてきた役割は高く評価するべきだ。

しかし、多様な人材を活用するダイバーシティという面から見ると、そろそろ次の段階に移行する必要がありそうだ。実際にそうした動きも出始めている。