日本政府観光局が7月24日に発表した「2013年上半期に観光や仕事などで日本を訪れた外国人数」は前年同期比22.8%増の495.5万人と過去最多となった。
少子高齢化で人口減少が続く日本では、外国人との活発な交流は社会の活力維持に欠かせない。
今後は、こうした一時的な訪問だけでなく、外国人が日本社会で持続的に活躍していくことが求められる。実際、日本の大手企業ではダイバーシティ推進のため、女性と並び外国人を積極的に活用しようという取り組みを始めるケースが増えている。「新卒で外国人を一定数採用」という報道もよく聞くようになった。
ミドルマネジメントの注目ランキング
では、企業の中核を担うミドルマネジメント層はどうなのだろうか。今回は『CSR企業総覧』2013年版掲載データを使い、外国人管理職人数のランキングをご紹介する。
まず全体像を見ていこう。『CSR企業総覧』2013年版掲載の1128社のうち、外国人管理職人数を回答した企業は529社。このうち2011年度に外国人管理職が存在した企業は154社で回答企業全体の29.1%だった。
人数別では0人375社、1人46社、2人38社、3人20社、4人13社、5~9人20社、10人以上17社という分布。男性と女性の管理職人数の合計を分母として計算した外国人管理職比率の平均値は0.22%という低い数字だった。
さらに掲載全1128社のうち約600社は未回答。こうした企業の多くは外国人管理職は少ないと推察される。それだけに実際の管理職比率はこの数字を大きく下回ると考えられる。日本の大手企業では依然、外国人管理職は珍しい存在のようだ。
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