「外国人管理職数ランキング」トップ100 トップは野村の158人、外国人管理職は依然、珍しい存在

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突出する首位、野村

個別企業のランキングトップは野村ホールディングス(データは野村證券)の158人。男性管理職(3928人)と女性管理職(225人)の合計4153人に対する外国人管理職比率は3.8%。100人中4人弱が外国人という計算になる。

同社は10人以上存在する上位17社の中で、人数だけでなく比率でもトップ。人数は突出している。しかし、多様性という面ではまだまだだ。女性管理職は225人と外国人と変わらない水準。多様化推進の基本理念として「野村グループにおいて、ダイバーシティとインクルージョンの推進は、企業としての重要戦略」とうたうが、現状は始まったばかりと言えそうだ。

2位はルノー傘下の日産自動車の77人で外国人管理職比率は2.9%。同社は外国人部長職38人、外国人役員12人といずれも多い。外資系ということもあり、部長や役員は断トツの人数となっている。

3位は40人のシャープ。ただ、比率は0.4%と上位2社に比べると見劣りする。部長、役員も1人ずつという状況だ。

以下、4位三菱重工業35人(0.3%)。5位ソニー24人(0.4%)、6位は19人でトヨタ自動車(0.2%)、東京エレクトロン(3.4%)の2社が続く。17位の楽天(10人)までが2ケタ。これより下は数人という企業が並んでいる。

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