「外国人管理職数ランキング」トップ100 トップは野村の158人、外国人管理職は依然、珍しい存在

組織の活性化が期待されるが･･･

もちろん外国人管理職の活用の推進は一朝一夕にはいかないだろう。海外のグローバル企業では当たり前の海外子会社から本社への異動など、柔軟な登用制度も増やしていく必要がある。外国人がいる職場では英語で会話するといったこれまでなかったルールがいくつも登場してきそうだ。

人種が異なる人たちが加わることで組織の活性化が期待される一方で、多くのトラブルが発生するリスクもある。それでも若いうちから一緒にやってきた仲間であれば、弊害はある程度抑えられるかもしれない。

企業にとっても各社の企業理念をしっかり持った多国籍の従業員の増加は、10年後、20年後に大きな戦力となるはず。日本人社員への刺激にもなりそうだ。

こうした人材の存在が日本企業を内部から少しずつ変革し、各社の競争力アップにつながれば理想的だ。最近、外国人従業員を増やしている企業の多くは、そんな皮算用をしているはず。ただ、各社の取り組みはまだ始まったばかりだ。各企業が今後どのようにこうした人材を育成し、活用していくか興味深く見ていきたい。

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