データで見る「日本のケア労働の遅れた実態」

APECで感じた「日本の常識・世界の非常識」

日本の女性活用に足りない視点とは?

もっと根本的な施策を、あと数年でやらなければ、置いていかれる――。

9月末、ベトナム・フエで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、女性と経済フォーラムに参加した。ひとつのセッションをモデレートするため会場に入り、登壇者と意見交換した。そこで抱いたのは冒頭の感想だ。

日本国内では、いまでも女性リーダーを増やす施策は「女性に優しい職場づくり」と位置づけられることが多い。また、そうした施策を「女性優遇」と批判する声もある。そんな中、働く場における女性支援は何のためにやっているのか――。よくわからなくなることもあるかもしれない。

しかし、企業や政府、業界団体で女性リーダーを増やす施策に取り組む人は、迷っている余裕はない。ぐずぐずしていると、国際社会の常識から取り残されてしまうだろう。なぜなら意思決定権者に女性を増やすことは、もはや国際競争の一要素になっているからだ。

ここ3年で変わった国、さほど変わらなかった国

私が参加したのは、日本とベトナム政府が共催した「官民対話フォーラム」。その企画は数カ月前にさかのぼる。日本政府のAPEC事務局と外務省APEC室から委託され、日本のシンクタンク型NPO・Gender Action Platform(GAP)が、APEC加盟国・経済圏を対象に調査を実施。最近3年間で女性リーダーがどのくらい増えたか測るとともに、成果に影響を与える制度や施策を各国にヒアリングしたのだ。

フエで開かれたAPEC女性と経済フォーラムでは、GAP代表で上智大学名誉教授の目黒依子さんは、定量分析の結果を報告した。それによると、半数以上のAPEC参加国・地域で、2015~2017年の間に女性リーダーは増加している。

国や地域単位で見ると、カナダの7.6%増、韓国の4.6%増、フィリピンの3.1%増が目立つ。業界別に見ると、カナダでは政府の閣僚に占める女性割合が30%(2015年)から50%(2017年)に、インドネシアではCEOに占める女性割合が5%(2015年)から30%(2017年)に増えている。

次ページ日本はどうか
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 就職四季報プラスワン
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 若者のための経済学
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ナベツネが腹を割って語る<br>政治、そしてメディアの未来

読売新聞主筆として93歳の今も、社論をまとめる要の役割を果たしている渡邉恒雄氏。安倍首相と定期的に会食するなど、なお政治のキーマンでもある。歴代の首相を知る同氏は現在の政治とメディアをどう見ているのか。本誌編集長がインタビュー。