難航必至の予算協議、どうするオバマ大統領 ９月法案可決失敗なら、１０月政府機関の窓口が閉鎖も

9月12日、オバマ米大統領は、シリア問題をめぐる事態の緊迫がやや後退したことを受け、国内の優先課題にも注力していく姿勢を示した。ワシントンで同日撮影（2013年　ロイター／Jason Reed）

［ワシントン １２日 ロイター］ - オバマ米大統領は１２日、このところ対応に追われていたシリア問題から国内問題へと政府の優先課題をシフトする考えを示した。

大統領はホワイトハウスでの閣議を前に「シリア問題に多大な時間を費やし、国際社会の目が同国で起きた惨事に向けられるよう努めているが、他にも政府が取り組むべき多くの課題があることを認識することが重要だ」と述べた。

シリアの化学兵器を国際管理する計画については「（現在外相会談を行っている）ケリー米国務長官とラブロフ露外相、その他の関係者が具体的な結果を出すと期待している」とした。

今後注力する国内の優先課題としては、予算案、移民問題、医療保険改革の実施の３点を上げた。

「向こう数週間に行われる予算案協議など、特定の問題に取り組んで行く」とし、「医療保険改革の実施についても話し合っていく」と述べた。

ただ３つの問題ともに、共和党の激しい抵抗が予想され、前途は多難だ。とりわけ予算協議は期限が迫っており、月内に法案可決に持ち込まなければ新会計年度が始まる１０月から政府機関の窓口が閉鎖に追い込まれる恐れがある。また１０月半ばまでに連邦債務の法定上限を引き上げで合意できなけれは、米国債がデフォルト（債務不履行）となるリスクもくすぶる。

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