給付抑制が｢医療崩壊｣に繋がるわけではない 給付と負担のバランスをどう取るべきか

国民の医療費負担は限界に来ているが、医者も製薬会社も報酬の引き下げには抵抗する（写真：East & West / PIXTA）

衆議院議員総選挙も終わり、2018年度予算編成に向けた議論が加速し始めた。来年度予算の最大の焦点の1つは、「診療報酬」「介護報酬」の同時改定だ。つまり来年以降の「医療給付」と「介護給付」をどのように出すかを決める。

給付を増やせば、より充実した医療や介護ができる。しかし、財源がなければ、給付はできない。1～3割の自己負担が医療や介護にもあるから、給付が増えると、相似拡大的に自己負担も増えることになり、患者や利用者の財布を直撃する。さらに、給付財源の半分は保険料で負担することになっているから、給付が増えると、保険料負担も増えることになる。保険料は、病院や介護施設に行かない人にも負担を求めるから、保険料が増えると、元気な人でも負担増となる。

最も大事なポイントは、給付と負担のバランスをどうとるかだ。負担には限界があるから、給付を抑制せざるをえない。この観点は、高齢化が進んで医療や介護の給付が年を追うごとに増大する今日、ますます重要となっている。

所得の伸び以上に医療給付が増えるとどうなるか

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10月25日開催の財政制度等審議会で出された資料では、最近3年間で雇用者報酬（働いている者が受け取る給与等の総額）が年率1.3％増加しているから、その範囲で給付が増えるなら保険料率は上げずに済むが、それを超えた率で給付を増やせば保険料率を上げざるをえない、ということが明確に示されている。

被用者の保険料は、所得に比例して徴収されているから、給料が増えるのと同程度に、社会保障の給付が増える分には、負担率（保険料なら保険料率）は変わらない。が、それを超えた率で給付が増えれば、保険財政上、保険料率を上げて対応することになる。

事実、医療保険ではこのところ、雇用者報酬の増加率を上回る率で給付が増えているため、保険料率は上昇の一途である（介護保険・介護報酬については別の機会に譲りたい）。医療費総額の伸びを、最近3年間でみると、年率2.6％となっている。この伸びには、高齢化による影響もあるし（75歳以上の高齢者は若者より1人当たり医療費が高い）、2年に1度の診療報酬改定による影響もある。最近3年間の趨勢でみたとして、医療で保険料率を上げないようにするには、医療費総額の伸びを年率1.3％以下にしなければならない。