習近平｢一強｣の独走体制ににじむ中国の焦り 7人の新最高指導部が選別された舞台裏

7人の新指導部が発足した、中国の第19期中央委員会第1回全体会議（1中全会）。習総書記の「一強」は加速したかに見えるが…（写真：AP/アフロ）

世界中が注目した、中国共産党の第19回党大会が10月24日、閉幕した。同月18日から開催されたこのビッグイベントは、5年に1度開かれる党の最重要会議だ。

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今大会では、習近平総書記（国家主席）による、過去5年間の指導が改めて承認されている。習氏の政治理念が「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と命名され、党の最高規範である規約の行動指針に記入された。中国の街中では、習氏が政治体制改革、軍事体制改革、通信・インターネット改革などに関する、重要会議で行った講話や指示をまとめた発言集が手際よく販売されているという。

「思想」としては、中国革命の基礎文献となっている「毛沢東思想」が最も有名だが、これに倣い、習氏の講話も今後の中国政治の指針としていこうという考えだ。中国の社会主義建設における基本文献である、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想と並ぶ位置づけを、「習近平思想」に与えたのである。

命令だけでは国家は動かせない

一見、習体制は、盤石のごとく固められたかに見える。しかし、一歩踏み込んで見てみると、そうでもなさそうだ。

習氏による統治システムは、国政の全般にわたって非官僚機構的方法で改革を進めることと、腐敗の取り締まりや言論統制の強化を進めることである。いわば2本のムチを用いて、その実効性を高めることであった。

かつて習氏は国務院で要人の秘書を務めたほか、地方（河北、福建、浙江、上海）における、行政・党務の経験が豊富である。2007年の党大会で2階級特進して政治局常務委員となって以降、トントン拍子に胡錦濤前総書記の後継者となったのだが、この間、習氏は中国政治の官僚化、マンネリ化を嫌というほど体験していた。

仕事師である習氏は総書記に就任後、現状を改革することが必要と考え、そのため「小組」を多数設置、自らその組長に就任した。小組は名前は小さいものの、大きな力を発揮する。1960年代半ばから約10年間、中国を大混乱に陥れた文化大革命の司令塔的役割を果たしたのも、「文化革命小組」だった。小組は党規約には明記されていないもので、その権限は制限がなく何でも指示できる。

だが、命令だけで、中国を動かすことはできない。そこで習氏は、小組による改革を貫徹するため、「腐敗の取り締まり」と「言論規制の強化」という、2本のムチを使った。前者は小組の方針に従わない者を罰するため、また後者は問題の発生を事前にコントロールするため、活用された。いずれも有効であり、膨大な数の党政の幹部が訴追され、民主化要求は徹底的に抑え込まれたのである。