北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のカギを握っているのは中国である、と信じられている。米国はジョージ・ブッシュ政権時代から中国に働きかけてきた。ドナルド・トランプ政権は発足後、バラク・オバマ政権の北朝鮮政策を批判しつつも、中国に解決を促すという点では同じ方針であり、しかも従来より強く中国に働きかけている。去る4月の首脳会談で、トランプ大統領は中国の習近平主席に説得を試み、またその後も電話で話し合っている。
日米の首脳も外相も、北朝鮮問題について協議するたびに、中国が北朝鮮に対する圧力を強めるように求めることで合意している。8月17日、ワシントンで開催された安全保障協議委員会(2+2)でも、日米両国は中国に対し、北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう、断固とした措置をとることを強く促した。
しかし、そのようにしても、効果は上がっていない。それどころか、北朝鮮はますます大胆になり、7月4日には米国が最も警戒する、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の実験を成功させた。
「双方自制し、話し合いで解決を」
中国を通じて、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するという方法は、なぜ効果を出せないのか。それには、中国自身はどのようにこの問題を解決しようとしているのかを、検証してみる必要がある。
国際連合で新しい制裁決議が採択された直後の8月7日、中国の王毅外相はマニラで、新制裁決議を中国は忠実に実行すると述べつつ、「米国と北朝鮮の双方は自制し、軍事力に頼るのでなく、話し合いで解決すべきだ。(中略)朝鮮半島の核問題の核心は安全保障である」と発言した。これは、中国がかねてから繰り返してきたことであり、公式の立場である。
この発言にはすでに、米国との考えの違いが表れている。前段の「話し合いによる解決」については、米国はまだ開始する条件が整っていないと見ているが、レックス・ティラーソン国務長官は何回も北朝鮮との対話に関する発言をしているし、そもそもトランプ大統領も何回か言及したことで、中国との考えの相違は、程度問題である。
一方、後者の「朝鮮半島の核問題の核心は安全保障だ」という点は、中国だけが言うことで、米国はそのようなことはまったく口にしない。米国はそのようなことは言及するに値しないと思っているのか、あるいはそのほかに理由があるのか、不明だが、ともかく中国が言っても、完全に無視する形になっている。
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