中国航空産業を揺るがす不正部品疑惑の内幕

問題は米国にも波紋

日本の神戸製鋼所<5406.T>の株価は先週、大規模なデータ不正が明らかになり急落した。同社は、航空機や自動車に使われるアルミニウムや銅製品を供給しており、顧客は製品の安全確認に追われた。

急成長中の中国の航空宇宙産業は、競争の激しい世界市場に部品をより早く安価に供給することを狙っており、サプライヤーから引き合いが絶えない状態だ。米国の貿易統計によると、米国の航空宇宙産業への中国からの部品輸出は、2009年の約3倍の年間約12億ドル(約1350億円)になっている。

中国はサプライチェーンの管理をさらに改善すべき

需要拡大により、それまで国有企業が主体だった航空機部品業界で、より小規模な部品メーカーの設立が加速している。

中国の航空宇宙産業は、単なる外国の航空機メーカーのサプライヤーではない。中国の航空会社は、ボーイングや欧州大手エアバス<AIR.PA>の最大級の顧客として名を連ねている。さらに中国はいま、国産ジェット旅客機を開発中で、初の狭胴型機「C919」は5月に初飛行を行った。

エアバスの品質管理担当マネジャーで、以前はムーグに勤務していた Mao Pingzhou氏は、中国はサプライチェーンの管理をさらに改善する必要があると指摘する。

「さまざまな手順が定められているが、従業員や監督者は必ずしも厳格に実行していない」と、Mao氏はロイターに語った。

ロイターの取材に対し、FAAはメールで回答を寄せ、内部告発者Charles Shi氏が指摘した安全性への懸念を調査し、指摘された内容のうち2件について事実と確認したと述べた。そのうち1件は対策が取られて終了した。もう1件は「ボーイングが修正策を実行してFAAが確認するまで、案件はオープン」としている。詳細への言及は避けた。

ボーイングは、ムーグとともに「2案件を調査し、すでに必要な修正作業は全て実施した」と回答した。また、「旅客の安全はわれわれの最優先の関心事だ」と強調した。

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