Facebookはテクノロジーで日本社会に貢献へ 日本らしい新たなコミュニティづくりを応援

また、第3回目の連載（モバイル時代のマーケティング新潮流とは？）で2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の前に日本のファンを増やすことが大切だと、ニュージーランド観光局の例を挙げてお話しさせていただきました。

日本は全国各地にすばらしい観光資源があります。その地域独自の魅力を世界の、旅行好きや日本に興味がある方々にターゲットして発信することが可能です。日本各地の観光資源と世界の人々をつなげることで、地域活性化と日本のファン作りに貢献したいと考えています。

災害対策や働き方改革にもテクノロジーで寄与

2つ目は、災害に対する備えの強化です。特に日本は地震大国で、地震に備えることはいつの時代の課題でもあります。Facebookには災害時に友だちに安否を知らせたり、友だちの安否を確認できたりする「セーフティチェック（災害時安否確認機能）」という機能があります。

実はこの機能が生まれたのは、東日本大震災がきっかけです。当時、米国のFacebookでインターンをしていた日本人のエンジニアが、東日本大震災の際、Facebook上で飛び交う安否確認のやり取りを目の当たりにし、エンジニアとしてできることはないかと考え、現在のセーフティチェックの前身を作り、2014年にセーフティチェックとして発表しました。これまで600回以上が世界中で起動しています。

熊本地震の際のセーフティチェック（災害時安否確認機能）

さらに今年、災害時にユーザー同士が助け合える「コミュニティヘルプ」という機能も追加しました。災害発生後に利用者が必要とする物資や避難場所、移動手段などを探したり提供したりする機能で、たとえば、おむつが足りない人と、提供できる人を結びつけたり、この避難所ならあと何人くらい収容可能、という情報を提供したりと、支援を必要としている方と支援を提供できる人をつなげる機能です。

このすべてが10月からは「災害支援ハブ」の一環としてご利用いただけます。この災害支援ハブは、災害・テロ・事件など有事の際に立ち上がるのですが、それが立ち上がる機会がないといいなと思いつつ、もしものために知っておいていただけたらと思います。