ハリケーン｢ハービー｣で債務上限問題を突破 被害額は大きいがトランプ政権には前進も

2014年、2015年の寒波の際には、住宅投資などに落ち込みが見られ、GDPにも一時的なマイナス影響が出たが、雇用者数には影響が見られなかった。「今回も、個別のセクターが一時的に落ち込むことがあっても、景気全体がスローダウンすることはないだろう」と、みずほ総合研究所の小野亮・主席エコノミストは話す。後には復興需要も見込まれるため、長い目で見ればハリケーンの影響だけで景気が崩れることはなさそうだ。