ハリケーン｢ハービー｣で債務上限問題を突破 被害額は大きいがトランプ政権には前進も

ハリケーン「ハービー」による物的被害額は2005年の「カトリーナ」を上回る可能性がある（写真：AP/アフロ）

8月末、ハリケーン「ハービー」が米国テキサス州湾岸部で猛威を振るった。死者は50人を超え、物的被害は2005年8月のハリケーン「カトリーナ」（1600億ドル）を上回る規模になるとの予測が出ている。現地の報道によれば、天気予報を提供するアキュウェザーのジョエル・マイヤーズ氏は1日時点で被害総額は最大1900億ドル、テキサス州知事のグレッグ・アボット氏は3日時点で1500～1800億ドルに上ると推測した。

米国第4位の都市であるヒューストンも被害を受けた。ヒューストンは米国におけるエネルギー産業の最大拠点となっている都市であり、米国のGDP（国内総生産）の約3％を占める。近年はシェールオイルの生産で急速に経済成長を遂げてきた。今回、ヒューストンの大規模な製油所の多くが被害を受け、稼働を停止。ガソリン先物価格が一時、急騰した。

経済への影響は一時的なものにとどまる

今回のハリケーンは、米国経済全体にどのような影響を及ぼすだろうか。これまでの指標を見ると、米国経済は堅調といえる。4～6月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス3.0％（速報値はプラス2.6%、1～3月期は同プラス1.2％）と高い伸びを示しており、製造業・非製造業の景況感も底堅い。

7月の消費者物価指数（CPI）は前月比プラス0.1％、前年比プラス1.7％、コアCPIも前月比プラス0.1％、前年比プラス1.7％と緩やかな上昇にとどまり、8月の非農業部門雇用者数も前月差15.6万人増（7月は同18.9万人増）とやや減速しているが、弱いとまではいえない。

8月はハリケーンの影響で、製油所の稼働停止などエネルギー産業が打撃を受けており、鉱工業生産が一時的に落ち込む可能性が高い。2005年のカトリーナの時にも、原油や石油製品の生産が一時的に大きく落ち込んだ。しかし一国の経済全体を示すGDPには建物の被害額や保険金の支払いが計上されないこともあり、大きなトレンドが変わるほどの落ち込みにはなっていない。雇用者数も同様だ。