知られざる中国人観光客受け入れの｢黒歴史｣ 日本人が関与しない受け入れシステムがある

これらの実態を一般の日本人は知るよしがない。なぜなら、中国客の受け入れは中国側に仕切られているからだ。日本を訪れる中国人観光客の"おもてなし"をし、それで儲けているのは、実は日本人や日本の会社ではなく、中国と在日中国人によるネットワークなのである。

その国の人間が関与しない閉じた中国客受け入れシステムは、日本に限らず世界に共通する現象である。なぜそれが生まれたのか。

時代は中国からの団体旅行が解禁されたばかりの2000年代初頭にさかのぼる。

一般に外国人観光客の手配を行う旅行業者をランドオペレーターという。今日のように個人旅行が主流になると彼らの役割は小さくなるが、2000年代、訪日中国人は（商用客を除けば）団体客しかいなかった。彼らの受け入れは日本の旅行会社が担うはずだった。

ところが、日本側は中国団体客の手配や通訳ガイドによる接遇などの受け入れを投げ出してしまった。理由は単純である。解禁直後、訪日ツアーの価格破壊が起きたからだ。日本の大手旅行会社の手配する4泊5日東京～大阪「ゴールデンルート」ツアーは、当初20万円以上したのに、1年後中国側によって3分の1の7万5000円相当に下げられたのだ。

当時中国のGDP（国内総生産）は日本の5分の1程度。そこまで下げないと集客できない事情もあったろうが、これでは中国客を受け入れるのは不可能だった。価格決定権は消費者の側にあるといえばそうなのかもしれないが、このツアー代金は、中国からの往復航空券やホテル代、バス代、食事代、観光地の入場料、ガイドの報酬、そして日中両国の旅行会社の取り分を考えると「ありえない」額だったからだ。

コミッションで帳尻合わせ

こうして引き受け手のいない中国団体客の手配を買って出たのが、主に在日中国人だった。その一部は新興のランドオペレーターを設立したが、彼らは免税店などの売上に応じたコミッション（手数料）で帳尻を合わせようとした。

免税店から販促費としてコミッションを受け取ることに違法性はないが、何事にも適正な範囲がある。彼らはついに中国の旅行会社にコミッションの一部を支払う条件まで受け入れ、ツアーを回そうとした。中国客が相当額買い物しなければ赤字に陥るリスクを抱えた持続可能性の低いこのビジネスモデルは、中国では一般化しているが、同じやり方を持ち込めば、日本の商習慣や法と相容れなくなるのは当然だった。

ここで仕切り役をするのが国内外の華人ガイドだった。彼らは日本で得た多額のコミッションによる営業利益を確定申告することもなく帰国する。これが「闇ガイド」の起源である。中国客の「爆買い」を前提とした「ブラック免税店」との協業により成り立つシステムだった。同じことは、欧米やアジア各国でも起きていた。