証券アナリストを淘汰する新規制の"殺傷力" ｢ミフィッド2｣で大量失業時代がやってくる

ミフィッド2の影響は、アナリストの失業だけではない。世界の株式市場にとって大きな影響の出る可能性がある。

もちろん、プラス面もある。現在、運用会社は収益の1割前後をリサーチ料金として証券会社に支払っているもようだ。しかし、前述のとおり、支払いには投資成績に直結しない要素も暗に含まれている。今後運用会社がこれらを削って、低コストで高パフォーマンスを上げられるなら、おカネを託す投資家にとってはありがたい話だ。

おカネを払わない個人は情報が得られない

ただし、懸念材料も多い。まず、アナリストリポートの開示範囲が狭くなる可能性が高い。これまでは、一部の大手証券会社のリサーチリポートは、その証券会社の顧客でなくても、ネット上など何らかの形で読むことができた。しかし今後は、多額の支払いを行う顧客からのクレームが怖いので、顧客以外はリポートを見ることができないように工夫が凝らされるだろう。同様にアナリストのメディアに対するコメントも自粛が促され、個人投資家と機関投資家との情報格差が大きくなる可能性もある。

また、短期的な株価の変動を予想するようなリポートが増えそうだ。リポートの成果を、なるべくわかりやすい形で示す必要があるためだ。長期的視点に立った深い内容でも、すぐには投資収益に結び付つかないようなリサーチは減少する可能性もある。

また、小型株への対応は証券会社によって大きく分かれるだろう。外国人投資家相手の証券会社は、より多くの大手運用会社から評価される必要があるため、ニッチな小型株に関するリポートを圧縮するだろう。一方、国内系はむしろ小型株の分析を充実させて、外資系との差別化をはかると考えられる。

いずれにしても、証券アナリストは、世界的にリサーチ予算圧縮の憂き目に遭うと予想される。各業界担当3〜5人程度の精鋭のアナリストたちは、どの証券会社からもひっぱりダコになるものの、そうでない多くのアナリストは淘汰されていくだろう。

「変化する者だけが生き残れる」とは、進化論を唱えたダーウィンの言葉とされるが、証券アナリストも例外ではない。激変に適応していかないと、AIと戦う機会すら与えられずに淘汰されるかもしれない。