役割増すが人数不足､｢産業医｣が抱える課題 必要な職場は16万以上､なのに実働は3万人

職場巡視のほか、産業医の主な業務としては、企業における健康診断の実施・フォローや衛生委員会への参加などが挙げられる。産業医は従業員の健康を守るため、必要があれば事業者に対し、勧告ができ、事業者はその内容を尊重しなければならないこととなっている（労働安全衛生法13条3項、4項）。もともとは高度経済成長下の日本において、製造業で働く労働者の安全と健康を守ることを主眼に整えられてきた産業医制度。当時は安全・衛生面での対策が業務の中心とされていたが、産業構造が変化した現在は、尾林氏のように、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための対応に迫られるケースが増えている。

厚生労働省がまとめた『過労死等の労災補償状況』によると、 2016年度の精神障害での労災請求件数は過去最多の1586件で 10年前の約1.9倍。こうした実情への対策として2015年12月にはストレスチェック制度が施行された。年1回従業員のストレス状況を調査し、本人へのアラートおよび職場の環境改善につなげることを事業場に義務付けたこの制度は、「事業場の状況を日頃から把握している当該事業場の産業医等が実施することが望ましい」としており（厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』）、産業医にストレスチェックの企画や結果の評価、職場の環境改善などを求めている。

ストレスチェックに加えて昨今、産業医のあり方を変えうるキーワードとなっているのが、「健康経営」だ。経済産業省などが実施している「健康経営優良法人認定制度」では、採用活動や株価へよい影響があるともうたわれており、2017年は330法人が認定を取得。評価項目として、産業医または保健師が、健康保持・増進の立案・検討に関与していることが盛り込まれており、産業医が果たす役割は大きい。ストレスチェックなどへの対応がきっかけで産業医採用に力を入れた企業が、これを機に健康経営優良法人認定を目指すというケースも、筆者が勤めるエムスリーキャリアのサポート事例では出始めている。

社員の生産性を高める役割を担っている

前出の尾林氏も、産業医が従業員の疾病予防だけでなく健康増進まで意識して企業にアドバイスをすることで労働生産性が高まるなど、経営的にもインパクトを残せると語気を強める。尾林氏自身も人事制度の提案や、従業員のキャリア相談への対応など、既存の産業医業務にとどまらないスタイルで、従業員のモチベーションアップにつなげる方法を模索しているという。

「『わたしへの報酬は、社員の生産性を高めるための投資だと思ってください』と、企業の担当者には伝えています。健康診断後のフォローや衛生委員会への出席といった業務以外にも、産業医にできることはあるはず。既存の産業医業務で手いっぱいの産業医も多いとは思いますが、従業員の健康を守ることが経営的にもよい影響をもたらすことを理解している経営者も多い。産業医という職業の可能性を示せるような事例を作っていきたいと思っています」（尾林氏）