孫正義がほれた「シェアオフィス」の超絶価値 急成長ベンチャーとの出会いはインドだった

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

ウィーワークは単なるオフィスレンタルにとどまらず、オフィスに集まるクリエイターや起業家を「メンバー」と呼び、スマートフォン上のアプリでメンバー同士をつなぎ、協業を支援している。大企業のメンバーが有能なクリエイターや起業家を発掘するのにも役立つ。オフィス内でも「コミュニティマネジャー」と呼ばれる管理人が常駐し、メンバー同士の交流を促している。

「われわれのミッションのひとつは、スタートアップが成功する確率を高めるためのプラットフォームを提供することだ。絶えずメンバーの”働きやすさ”を気にかけて、日々改善に努めている」(マッケルビー氏)

建築デザインに明るく、オフィス環境に気を配るマッケルビー氏とは対照的に、CEOのニューマン氏は起業するまでアパレル業界でグローバル調達を手掛けてきた。事業の世界展開の牽引役だ。

「アダム(・ニューマン氏)は政府関係者や投資家、企業家など世界のリーダーとつながっている。アダム自身は(自らのビジョンを確立した)ビジョナリー・リーダー。最後までやり抜く力を持っている」。マッケルビー氏は同胞をそう評する。

日本市場を1年以上かけて徹底研究

マッケルビー氏と、WeWork Japanの代表に就任したクリス・ヒル氏(編集部撮影)

孫氏とニューマン氏が出会ってから早1年半。ようやく日本での合弁設立にこぎ着けた。「1年以上かけて日本市場を研究してきた。実際にすでにある他社のコワーキングスペースを見学したり、日本の企業文化を学んだりしてきた」とマッケルビー氏は語る。

政府が旗をふる「働き方改革」はまだ始まったばかり。東京・永田町にもウィーワークに似たコワーキングスペースがあるが、多様な働き方への先進的な取り組みで知られるリクルートのグループ企業ですらまだ実験利用の最中だ。多くの大企業はリモートワークにすら二の足を踏んでいる。

それだけ日本市場のポテンシャルは高いともいえる。ウィーワークとソフトバンクは、日本の働き方を変革することができるだろうか。

山田 雄一郎 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

やまだ ゆういちろう / Yuichiro Yamada

1994年慶応大学大学院商学研究科(計量経済学分野)修了、同年入社。1996年から記者。自動車部品・トラック、証券、消費者金融・リース、オフィス家具・建材、地銀、電子制御・電線、パチンコ・パチスロ、重電・総合電機、陸運・海運、石油元売り、化学繊維、通信、SI、造船・重工を担当。『月刊金融ビジネス』『会社四季報』『週刊東洋経済』の各編集部を経験。業界担当とは別にインサイダー事件、日本将棋連盟の不祥事、引越社の不当労働行為、医学部受験不正、検察庁、ゴーンショックを取材・執筆。『週刊東洋経済』編集部では「郵政民営化」「徹底解明ライブドア」「徹底解剖村上ファンド」「シェールガス革命」「サプリメント」「鬱」「認知症」「MBO」「ローランド」「減損の謎、IFRSの不可思議」「日本郵政株上場」「東芝危機」「村上、再び。」「村上強制調査」「ニケシュ電撃辞任」「保険に騙されるな」「保険の罠」の特集を企画・執筆。『トリックスター 村上ファンド4444億円の闇』は同期である山田雄大記者との共著。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事