孫正義がほれた｢シェアオフィス｣の超絶価値 急成長ベンチャーとの出会いはインドだった

ウィーワークはシェアオフィスの開発から設計、運営までを手掛ける。個人や企業に貸し出す共用のオフィス空間で、「コワーキングスペース」とも呼ばれる。自前のオフィスを持たない起業家やクリエイターのほか、大企業も活用し始めている。

WeWorkが昨冬、韓国ソウルに開いたシェアオフィスの様子（写真：WeWork）

必要なときに必要な場所をオフィスにできるので、いちいち土地を取得して建物を建てたり、既存のオフィス物件を借りるコストが省ける。ウィーワーク側が典型的なオフィスの年間賃貸料を比較した試算では、2016年時点の米国ニューヨークの場合、通常のオフィスでは1万ドル超かかるが、ウィーワークでは7800ドルで済むとしている。

また、ウィーワークは世界15カ国49都市に150以上のシェアオフィスを構える。海外展開したい企業にも利便性がありそうだ。

「持たざる経営」を支援する点や規模の拡大・縮小、グローバル化を容易にできる点で、自前のデータセンターを持たずにコンピュータ資源を活用できるクラウド（仮想サーバー）に発想が似ているといえる。

グローバル大企業も続々と顧客に

最近では名だたる企業が続々と、ウィーワークのシェアオフィスを使い始めている。顧客リストには、マイクロソフト、IBM、デル、ゼネラル・モーターズ（GM）など米国のグローバル企業や英HSBCといったビッグネームが並ぶ。

本社のあるニューヨークには、WeWorkのオフィスが40カ所も設けられている（写真：WeWork）

直近の2017年6月は新規登録者が1万9000人で、そのうち3割は大企業の社員だった。数百名単位で部門ごと入居するケースなどが増えているためだ。日本企業ではみずほ証券が、海外でウィーワークのオフィスを利用している。

ただ「ウィーワークの独自性は、さまざまな才能を持つ人のローカルなコミュニティを世界中で作ることにある。当社に出資した投資家はそのプラットフォームに価値を見出しているにちがいない」。前出のマッケルビー氏は自社の魅力をそう自己分析する。

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【日本の働き方を変えられるのか】