ゴールドマン、原油の鉄道輸送ブームに笑う

シェールオイル開発の多大な恩恵

商品現物取引の行方

民間分野は商業銀行の一般的な投資対象だったが、金融界のコモディティ市場への投資に対し、政府や政治からの圧力はかつてないほど強まっている。中でも金属の指定倉庫などのインフラや現物商品取引にかかわることへの視線は厳しい。

米連邦準備理事会(FRB)の保証を受けた商業銀行が原油タンカーを保有したり、発電所を運営するべきかについて、議会では疑問の声が上がっている。そうした銀行は原油流出や原子力発電所のメルトダウンなどの事故の際に、財務上のリスクを負わなければならないからだ。

銀行は自己資金による全ての投資対象の情報開示を義務付けられていないが、上院銀行委員会では、銀行がどこまで業界に深く入り込んでいるかは情報開示がないためにほとんど分からないという不満が強い。

FRBは9月までに、かつての投資銀行であるゴールドマンに現物のコモディティ部門の所有や事業運営を認めるかを判断しなければならない。広げて考えると、商業銀行に初めて現物のコモディティ取引を認めた2003年の決定を見直すことにもなる。

JPモルガン・チェースなど他行は、規制上の圧力やここ数年利益率が低下していることを理由に、商品現物取引から撤退する意向だ。

USDの株式を持つゴールドマン傘下のGSFSインベストメンツ・アイコープもUSDの保有比率を削減した。ただ、時期は現在の議論が起きる前だった。FRBの規則に従えば、ゴールドマンに近い一部門が保有する「商業」投資としての株式保有分は、ゴールドマンが2017年までに売却しなければならない。

テキサス州の公開情報によると、GSFSは2011年に49%の持ち分を33%に削減した。関係者によると、保有比率はその後さらに低下している。

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