｢公務員の中途採用｣でダメ押しする転職市場 国税庁や県･市まで積極募集する本当の事情

官公庁や自治体が社会人経験者を求めるのには、いくつか理由がある。その理由のひとつが、民間で経験した専門的なスキルを取り込みたいという思惑だ。

「高い専門性を兼ね備えた人材ニーズが高まっている一方、3年で部署異動がある今の行政の制度では、専門的スキルを持つ人材を育てるのが難しい。そこで民間企業で得た専門的なスキルについて行政で活かしてくれる人材を求める動きが活発化している」（大浦編集長）。

希望者のほうにも、安定志向を求める人、国や地方に貢献したいという人が増えているという。自治体などは転勤も少ないので、そうした不安も少ないとされる。

「民間から副市長を募集します」。大阪府の東北部にある人口5.6万人の四條畷市が、6～7月に女性活躍担当の副市長とマーケティング責任者の公募を、転職支援サービスなどを展開するエン・ジャパンの協力で行った。