日銀に次期総裁とダイエットの準備はあるか 日米金融政策で浮き彫りになる明らかな違い

FRBのイエレン議長は2018年2月に控える任期も意識､｢出口への入口｣へ。一方の日銀には黒田総裁の後継者や出口戦略の「ストーリー」はあるのだろうか（撮影：尾形文繁）

米国の連銀はFOMC（連邦公開市場委員会）、日本銀行は金融政策決定会合。いずれも年8回行われるので、会議の日程はいつも似たような時期になる。ときには日本が先になり、ときには米国が先になる。為替レートを予測する際には、このアトサキが重要になってくる。今週は6月13-14日にFOMCが、6月15-16日に金融政策決定会合が行われた。つまりは日本側が「ジャンケン後出し」となった。

｢ドーピング｣をやめた米国は｢ダイエット｣開始へ

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注目のジャネット・イエレン議長の記者会見は、日本時間6月15日午前3時半から行われた。

徹夜でスタンバイしていたエコノミストや投資家は、少なくなかったものと拝察する。筆者の場合はのんびり寝ていた。FOMCについては、当日朝のテレビ東京『モーニングサテライト』で、鈴木敏之シニアマーケットエコノミスト（三菱東京UFJ銀行）の解説を聞くのがいちばん手っ取り早いからである 。さらに記者会見の要旨は、飯田香織さん（NHK）のブログが丁寧に書き起こしてくれている 。いやあ、助かります。ご両人に感謝です。

この日の米連銀は、3四半期連続となる0.25％の利上げを決定し、それと同時に保有資産を年内にも減らし始めることを表明した。前者は大方の読み通りであったが、このタイミングでバランスシートの圧縮案を提示したことは、「思ったよりもタカ派だな」と受け止めた向きが多かったのではないか。少なくとも「イエレン議長の意向の強さ、リーダーシップの強さを示す」（鈴木氏）決断であったことは間違いないだろう。

米連銀は過去3次にわたってQE（量的緩和政策）を実施した結果、現在は4.5兆ドルもの資産を抱えている。リーマンショック直後のそれは8000億ドル程度であったから、米連銀がいかに膨大な金融資産を買いあさり、市場に潤沢な資金を供給したかが分かろうというもの。しかも買い込んだ国債や住宅担保債券は、満期になった分はその都度、買い替えを行っている。この再投資をいつ打ち切るのか。できれば少しずつ減らして行って、中央銀行のバランスシートをスリム化したい。とはいえ、これはどんな副作用が出るか、やってみないと分からないコワイ政策である。

喩えて言えば今の米国経済は、ドーピング（QE）はとっくの昔に止めたけれども、身体は膨れ上がったままになっている。そろそろダイエットを始めたいのだが、急に始めると健康に影響が出るかもしれない。ただし景気拡大局面も長期化しており、少しでも身体を動かし始めた方がいいんじゃないか、という頃合いである。