ユニクロ｢事業刷新プラン｣は時間との戦いだ 実はZARAとの差が広がっている

　5月30日、アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。写真は同社の新本社ビル「UNIQLO CITY TOKYO」。3月撮影（2017年　ロイター/Issei Kato）

［東京 30日 ロイター］ - アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリング<9983.T>が「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。国内販売が伸び悩むなかで、スペインのインディテックス<ITX.MC>などとの国際競争も激化。「世界一」の座を確保するうえで事業モデルの刷新は緊急課題だ。

「（大胆な改革を）最初にやった企業が世界で勝ち残る」―――そう語る柳井正社長が社運をかける「有明プロジェクト」の成否は、時間との戦いでもある。

「情報製造小売業」モデルへの転換

製造小売業（SPA）として、アパレル産業のあり方を大きく変えたユニクロが、次に描くのは「情報製造小売業」の確立だ。作った商品をいかに売るかではなく、消費者ニーズをリアルタイムで把握し、その情報に即応して製造・販売するビジネスモデル。デジタル化やグローバル化の急速な進展を踏まえた改革は、今後のユニクロの成長に必要な利益率向上やEコマース（EC）拡大という狙いもある。

約1000人が勤務する有明オフィスには、ワンフロア（1万6500平方メートル）にマーチャンダイジング（MD）、R＆D、マーケティングなどの機能を集結させた。情報をダイレクトに、横断的に共有することにより、意思決定のスピードを上げ、消費者ニーズに素早く対応するモデルへの転換を図ろうとしている。

新たなビジネスモデルへの施策もすでに出始めている。翌日配送については本州・四国地域で始まった。商品の受け取りは3大コンビニで可能になった。また、セミオーダーのジャケットやカスタマイズした商品の注文ができるほか、幅広いサイズやオンライン限定商品などの品揃えも豊富になった。いつでも、好きな商品を好きな時に購入できる体制に向けて、徐々に形は整いつつある。