これに対し、多くの在外邦人は「廃止の措置は納得できない」として、JR各社のウェブサイトにある「お問い合わせ窓口」等を通じ、再考を求める意見を送った。それらに対するJRの回答を引用すると以下のとおりとなる。
日本に行ったことのない日本国籍者もいる
JRの発表を受け、「このままではいけない」とすぐさま立ち上がった有志たちがいる。JRに翻意を促すため、全世界にいる在外邦人に対してネット上で署名運動を進める一方、フェイスブックで積極的に問題点を提起、JRによる新方針の撤回や条件の変更を求める活動を始めたのだ。
フェイスブック上に立ち上げた「ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会」の発起人のひとりで、豪州のブリスベンに住む藤巻ギャレット由紀さんは、「署名活動や情報の提供は、在外邦人が既得権益を維持したいから始めたのではありません。外国に住む日本人は、周りにいる現地の人たちへ日本への渡航を勧める宣伝役とかガイド役を担うことがとても多いのです」としたうえで、「それなのに、JRさんは東京五輪を前に在外邦人へのパス販売を打ち切ろうなんて。どう考えてもおかしな判断としか思えなかったのです」と活動の意義を語る。
フェイスブック上で関連の情報を積極的に流すと同時に、ネット上で「JRに再考を促す署名」を呼び掛けたところ、11月からの5カ月あまりの期間におよそ70カ国に住む在外邦人から8000人分近い署名を集めた。
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