「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴 大手チェーンが軒並み前年割れの危機

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また、メルカリによれば、利用比率が高い都道府県(昨年12月時点)は東京や大阪に加え、沖縄、北海道、宮城、青森などだった。同社もこうした地方に照準を合わせ、テレビCMを放映している。

これまで地方のユーザーが日用品を売る場合、地域密着のリユース店しか選択肢がなかった。だが、「地方のユーザーがメルカリに流れ込み、リユース業界は仕入れ環境が厳しくなったのではないか」(田島氏)。

こうした分析を裏付けるように、四国や九州でブックオフやハードオフのFCを展開するありがとうサービスの既存店売上高は、両社の直営店の数値を下回る苦境が続いている。

ゲオは怒濤の出店攻勢

リユース業界も手をこまぬいているわけではない。ゲオホールディングスは、既存店の落ち込みは出店加速に伴う商材供給の逼迫や自社競合が要因と説明する。「フリマアプリと比べて、すぐに換金できる利点は失われていない」(会社側)。今後もセカンドストリートを年間100店近い積極出店を進める方針だ。

トレジャー・ファクトリーや業界中堅の買取王国は、商材を確保するため宅配買い取りを導入した。

このほか、買い取り専門店を出店したり、ブックオフのように百貨店など提携先に買い取り窓口を開設するなど、各社は新たなルートの開拓を急いでいる。

ネットと実店舗を合わせたリユース市場は2015年時点で1.65兆円(リサイクル通信調べ)に達した。急成長を遂げるメルカリとどう戦うのか。リユース業界は正念場を迎えている。

野口 晃 東洋経済 記者

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のぐち あきら / Akira Noguchi

中古品小売りなどの業界を担当。

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松浦 大 東洋経済 記者

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まつうら ひろし / Hiroshi Matsuura

明治大学、同大学院を経て、2009年に入社。記者としてはいろいろ担当して、今はソフトウェアやサイバーセキュリティなどを担当(多分)。編集は『業界地図』がメイン。妻と娘、息子、オウムと暮らす。2020年に育休を約8カ月取った。

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