「私は3歳から父親の性虐待を受けて育った」

性犯罪被害者が訴える刑法改正の必要性

何も警察批判だけをしたいわけではなくて、私が真に求めているのは、被害にあって泣く女の子を少なくしたいということなんです。

というのも、私が拉致の事件で警察に行くのをためらっている間に、第2、第3の被害者が生まれていたんです。私が犯人を現行犯逮捕か、それに近い、例えば車のナンバーを覚えておくだとか、そういう状況で逮捕できていれば、被害を防ぐことができたんじゃないか。そのことを私は何年も悩んでいました。

だから、被害者を増やさないためにも、犯人を捕まえていくしかないって思っているし、電車で痴漢にあった時に、急いでいるからとか、私さえ黙っていれば、と諦めてしまう子たちに、きちんと訴えるということを言っていきたいと思っています。

後回しにされた性犯罪に関する刑法改正

政府は、性犯罪被害者らがかねてから要望していた、厳罰化などを盛り込んだ刑法改正案について、今国会に提出した。

改正案には、記者会見で被害者が語った2つのポイント以外にも重要な変更が含まれている。例えば、肛門や口へ無理やり性器を挿入することを、女性器への挿入と同等の被害として扱うという変更は、見過ごされてきた男性の被害者を平等に取り扱うためにも必要なものだ。

しかし、自民・公明両党は、後から提出された「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を、今国会で先に審議入りさせた。被害者らは後回しにされた刑法改正案は、6月18日までの会期中での成立が難しい状態とみている。

有志団体の取りまとめを行った太田啓子弁護士は記者会見で、「私自身も性暴力に関する事件を取り扱う中で、性被害の実態と今の法律が大きく離れていることを強く感じてきました。女性が関与していない、100年以上も前に作られた法律が使われている現状には問題がある。改正案にはいろいろな意見がありますが、やっと一歩踏みだせると思った矢先にこのようなことになり怒りを感じている」と話した。

また、別の市民団体「性暴力と刑法を考える当事者の会」代表の山本潤さんらも27日、自民党の司法制度調査会に出席。同じく、性犯罪に関する刑法改正案を現在の国会で早期に成立させるよう訴えた。

(文・泉谷由梨子)

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